買い時･売り時を金融政策動向から決める
日経２２５ｍｉｎｉの取引では、原資産となる日経平均株価の値動きをどのように予測するかが非常に重要となってきます。
株価の動きに大きな影響を与える、金利などの
金融政策から買い時・売り時を把握しましょう。
日本の金融政策を行っているのは、
中央銀行である日本銀行です。
月に１～２回行われている日本銀行の「金融政策決定会合」では、公定歩合、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済・金融の情勢に関する基本的見解などについて話合われます。
日本銀行は、景気対策として政策金利の調整と公共投資の調整を行っています。
企業の投資や個人消費が落ち込み不景気の時は、景気回復対策として金利を引き下げ、
好景気ならば金利を引き上げます。
金利が下がれば、企業の設備投資などの借入がしやすくなります。
また、預金へのモチベーションが下がり、個人消費の拡大につながり、景気回復を促します。
一方、金利が上がれば企業の借入需要が低下し、個人資産も預金に偏るため消費が縮小されます。
つまり、日本銀行が利上げを発表するということは、景気が上昇傾向にある、
利下げを発表すれば景気が下降傾向にあると考えることが出来ます。
景気動向に影響を与えるのは、日本の金融政策だけではありません。
世界経済に大きな影響を与える、アメリカの金融政策も重要な指標となります。
アメリカの金融政策は、６週間ごとに年間８回開催されるＦＯＭＣで決定されます。
日本銀行の金融政策決定会合やアメリカのＦＯＭＣの公式発表の直後には、
株価に大きな動きがあることがありますので、取引の好機を逃さないようにしましょう。
